認知症の最新情報(2018年)下半期

認知症の最新情報(2018年)下半期

グラフ

 

ここでは認知症の2018年・下半期の最新情報(ニュース)をまとめています。

 

 

 

【2017年の認知症行方不明者が15863人と判明】

 

警察庁のまとめによれば、2017年の1年間に全国の警察に届け出があった行方不明者のうち、認知症が原因だったのは15863人だったことが明らかになりました。

 

行方不明者数は8万人台と横ばいながら、認知症の人が占める割合も18.7%になっています。

 

 

 

【製薬会社のエーザイ、アメリカに認知症の研究所を開設】

 

薬屋

 

製薬大手のエーザイが、アメリカマサチューセッツ州ケンブリッジに新たな認知症治療薬の創出を目指す研究所を設立すると公表しました。

 

認知症の原因のひとつとされる免疫異常による神経の炎症を抑える化合物をみつけ、2020年までに臨床試験入りを目指します。

 

(出典 2018/06/14 日本経済新聞より)

 

 

 

【認知症予防プログラム・シナプソロジーの海外展開が始まる】

 

フィットネスクラブ大手のルネサンスは、自社開発した認知症予防プログラム「シナプソロジー」の海外展開を始めます。

 

シナプソロジーは同社が2011年に開発し、ボールを投げながら簡単な計算をする、手足の左右で違う動きをするといった2つのことを同時に行う動きをします。場所を選ばず、狭いスペースでも実施可能で所要時間も10分から20分と手軽に行えます。

 

シナプソロジーを導入する介護施設では、普段よりも脳を使っている、コミュニケーションが増えた、他の活動にも積極的に参加する人が増えた、などの効果も見られています。

 

(出典 2018/06/13 日経MJ)

 

 

 

【九州電力が高齢者の見守りサービスのキューオッタバイを共同開発】

 

九州電力は高齢者福祉施設でIOT(あらゆるものがインターネットにつながる)を活用した見守りサービスを事業者と共同開発。実証実験を始めます。

 

高齢者の居場所を確認したり、施設から無断で出ていくのを防止する見守りサービスの名は「キューオッタバイ」です。

 

(出典 2018/06/08 日経MJ)

 

 

 

【厚生労働省、認知症の人の意思決定を支援する指針をまとめる】

 

2012年に462万人だった認知症患者数は2030年には830万人に増えるとの推計があります。

 

厚生労働省は、認知症の人の日常生活や社会生活における意思決定を支援するための指針をまとめました。今夏をめどに都道府県などを通じて介護施設や医療機関などに周知します。

 

意思決定支援に関する指針のポイントは以下の5つ。

 

・認知症の本人に意思決定能力があるという前提で支援をする
・身ぶりや表情など意思を読み取る努力を最大限に行う
・本人が望むことは「なにをしたい」「どこへいきたい」など開かれた形で聞く
・なるべく本人が慣れた場所で意思決定の支援を行う
・意思決定支援の議論の場には原則本人の参加が望ましい

 

指針では、本人の意思が他人を害する場合、本人の健康などに重大な影響が生じる場合を除き、本人の意思は尊重されるべきであるとしています。

 

(出典 2018/06/05 日本経済新聞)

 

 

 

【東京都、ICT活用で認知症の症状を改善する事業をはじめる】

 

東京都はICT(情報通信技術)を活用して、認知症の症状を改善する事業を2018年度中にはじめます。

 

東京都医学総合研究所が認知症ケアに実績のあるスウェーデンを参考にプログラムを開発。症状を数値やグラフで可視化し、家族や介護職員などで情報を共有します。

 

ノウハウを蓄積して症状の改善につなげ、職員や家族の負担を減らします。

 

(出典 2018/06/01 日経MJ)

 

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