認知症の徘徊を防止する7つの対策

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)

 

【グループホーム(認知症対応型共同生活介護)】

 

グループホームは、認知症の人が共同生活をしながら、残っているそれぞれの能力を活かし、可能なかぎり自立した生活ができる施設。認知症に慣れた介護職員から援助が受けられる地域密着型サービスです。

 

地域密着型サービスなので、利用できるのは施設の所在地である市区町村の住民にかぎられます。

 

グループホームは全国で6500施設以上あり、今後の高齢者介護の柱のひとつとして注目されています。同じ症状の人と暮らすので、利用者にとっては落ち着いた環境です。

 

特別養護老人ホームのように入居を待たずにすみますし、費用も有料老人ホームほど高くありません。さらに、スタッフは認知症に詳しいため理想的な施設です。

 

医療機関や特養、老健などと協力体制が整っており、胃ろうや痰の吸引などできるホームも徐々に増えています。なかには最期まできちんとケアしてくれるホームも多くなっています。

 

 

 

【グループホームの特徴】

 

 

・定員は1ユニットあたり5人以上9人以下(3ユニットまで可)
・食道や居間などの共有スペースと、それぞれの個室が用意されている
・お金の管理など、できることは自分で行う
・認知症と診断されていること
・認知症以外に大きな病気を抱えていないこと
・入居できるのは要支援2、要介護1以上で、共同生活に支障がないこと
・家庭的な雰囲気の中で生活を送ることができる
・慣れた職員によるサービスで、本人のストレスや周辺症状の緩和が期待できる
・事業者が作成するプランに基づき、画一的でないサービスが受けられる
・利用者の趣味・嗜好を尊重した支援を行ってくれる
・いつでも本人に会うことができ、生活の様子がわかる
・症状が進み共同生活ができなくなったり、長期入院すると退去を求められることもある
・費用は一ヶ月あたり、12万円から20万円程度
・医療処置や看取りに積極的に取り組んでいる施設もある

 

入居するさい、保証金や入居一時金が必要になるグループホームもあります。保証金は住宅を借りるときの敷金にあたります。入居一時金は、施設を利用する権利を取得するための費用。一定期間内に退所すると返還されますが、施設によって償却期間と償却率が大きく異なります。

 

契約をする前に、退去条件、その場合の受け入れ先などについても確認しておきましょう。

 

 

 

【グループホームの種類】

 

 

>>併設型

 

老人ホーム、デイサービス、老人保健施設、病院などにグループホームが併設されているもの

 

>>単独型

 

民家などを改装した一戸建ての建物

 

>>合築型

 

ビルやマンションの一角やフロアを利用している

 

 

 

【第三者による外部評価あり】

 

 

グループホームには、第三者評価が義務づけられています。

 

その結果が、福祉、保健、介護保険、医療などの総合的な情報サイトのWAM NET(ワムネット)で公表されています。

 

 

 

【地域密着サービスとは】

 

 

原則として、住んでいる地域の施設に入居することが利用条件。地域密着型サービスには、グループホーム以外に2つがあります。

 

グループホームは要支援でも入居可能ですが、それ以外は要支援では入居できません。

 

>>地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護

 

入居定員30人未満の特別養護老人ホームが、常時介護が必要な方を受け入れ、生活の支援、リハビリ、世話などをしてくれます。

 

>>地域密着型特定施設入居者生活介護

 

指定を受けた定員30人未満の有料老人ホームや軽費老人ホームなどが、日常生活の支援や介護サービスを提供してくれる。

 

 

 

【グループホームの介護の質のチェックポイント】

 

 

・従業員は、経験年数5年以上のスタッフの人数
・認知症ケア専門スタッフの人数
・事故発生マニュアルが作成されているか
・苦情窓口や相談窓口があるか
・第三者による評価を定期的に受けているか
・経営理念を明確化しているか
・医療機関と連携がとれているか
・入居者やスタッフに笑顔が多いか

 

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>>>介護付き有料老人ホーム(有料老人ホーム)