認知症の最新情報(2017年)下半期

認知症の最新情報(2017年)下半期

 

ここでは2017年・下半期の認知症に関する最新情報(ニュース)をお知らせします。

 

 

 

【そーせい、レビー小体型認知症の治療薬を開発する】

 

 

そーせいグループは、国内で約100万人の患者がいるレビー小体型認知症の治療薬を開発します。レビー小体型は認知症患者の2〜3割を占めています。

 

そーせいはアイルランドの製薬大手アラガンから日本国内での開発販売権を得ました。2018年に臨床試験をはじめ、20年代前半の製品化を見込みます。

 

(2017/11/10 日本経済新聞より)

 

 

 

【高齢者のドライバー、認知症の恐れ3万170人に】

 

 

75歳以上の認知機能検査を強化した改正道路交通法が今年3月に施行されました。この約半年間で、全国で検査を受けた高齢ドライバーは111万7876人で、認知症の恐れがあると判定されたのは3万170人にのぼりました。

 

運転免許証を自主返納すると受け取れる運転経歴証明書の交付数が、この半年間で27万8818件に上っていることが警察庁によって明らかにされました。

 

(2017/11/02 静岡新聞より)

 

 

 

【日本、米国と比べて認知症が死因として算定されにくい実態が明らかに】

 

アルツハイマー型認知症が原因で死亡したのに、死因として判断されにくい実態が明らかになりました。

 

日本国内の認知症患者数は2012年調査で462万人。米国の患者数は2010年調査で500万人と日本と大きく変わりませんでした。

 

しかし死因としては日本の2016年時点で12000人しか記録されていません。米国では93000人と8倍の差が生まれています。

 

日本の場合、誤嚥性肺炎死には認知症による寝たきり患者が相当数含まれていると思われます。

 

(2017/10/14 日本経済新聞より)

 

 

 

【認知症の35%は予防が可能。英医学誌ランセットの国際委員会の研究論文で】

 

 

英国の医学誌ランセットの国際委員会が「認知症の35%は予防できる」との研究論文を発表しました。

 

認知症になるリスクの要因は9つ。

 

・中年期の聴力の低下
・中等教育の未修了
・中年での肥満
・高血圧
・高齢期の喫煙
・うつ
・活動量の低下
・社会的な孤立
・糖尿病

 

でした。

 

これらを改善すれば認知症の1/3を防ぐことができます。ちなみに遺伝的な要因は7%にすぎませんでした。

 

>>中年期の聴力の低下や難聴は認知症のリスク要因

 

(2017/10/09 日本経済新聞より)

 

 

 

【認知症支援に自治体が動く。リンクワーカー制度やワンストップ拠点】

 

認知症の人や、その疑いのある人を支援するために自治体が独自の取り組みをはじめています。

 

京都府は初期から軽度の認知症の人を医療から生活まで総合的に支援する「リンクワーカー制度」を立ち上げました。リンクワーカーはスコットランドの事例を参考にしました。

 

また北九州市は医師や市民団体などが連携して支援するワンストップ拠点の「認知症支援・介護予防センター」を設置しました。

 

(2017/10/02 日本経済新聞より)

 

 

 

【エーザイ、認知症患者の見守り端末を発売】

 

エーザイは見守り装置を13日に発売します。財布などに入るボタン形状の端末で、近距離無線通信で居場所を伝えます。

 

家族はスマートフォンなどで履歴を確認できます。価格は税別4500円。

 

 

 

【ロッテから記憶力を維持するガムが新発売】

 

 

ロッテから機能性表示食品の中高年向け歯につきにくいガム<記憶力を維持するタイプ>が新発売されました。

 

中高年の方の認知機能の一部である記憶力を維持することが報告されている、イチョウ葉抽出物が配合されています。

 

 

 

【採血でアルツハイマー検査が可能に】

 

京都府立医大らのチームが、アルツハイマー病かどうかを腕から採血した血液を使って診断できる手法を開発しました。

 

脳内に蓄積しやすいタウ(たんぱく質)が増えるとアルツハイマー病になりやすいため、診断ではこの異常なタウの血中量を測定します。

 

チームによれば、この検査方法では体への負担が少なく簡便で、正確、迅速に判別できるとのこと。

 

(2017/09/05 日経MJより)

 

 

 

【厚生労働省、認知症の治療へAIでゲノム解析】

 

 

認知症の治療対策を進めるため、厚生労働省が患者のゲノム(全遺伝情報)などを一元的に管理、解析するデータセンターを新設する方向で検討しています。

 

人工知能(AI)で膨大なデータを分析することにより、治療法を確立することも期待されています。

 

厚労省の研究班が家族が自ら行う介護や、仕事を辞めたことによる損失を約6兆2千億円と推計するなど、社会全体に及ぼす影響は深刻なものがあります。

 

(2017/08/23 静岡新聞より)

 

 

 

【WHOや神戸大など8万人の認知症研究をはじめる】

 

世界保健機関(WHO)神戸センターや神戸大学は、70歳以上の高齢者約8万人を対象に、認知症の予防や症状の進行を食い止める対策を探るために大規模な研究を始めました。

 

実施期間は3年。予防トレーニングの効果も探ります。

 

(2017/08/07 日本経済新聞より)

 

 

 

【東京都、地主と認知症グループホーム事業者を結び付ける事業を開始】

 

東京都は、認知症高齢者が入所するグループホームの整備で、土地所有者と運営事業者を結び付ける事業をはじめます。専門家が事業者を数社に絞り込み、土地の所有者が安心して事業者を選べるようにします。

 

都内のグループホームの入所者は2017年度で約12000人。都は25年に約60万人に認知症高齢者がなると予想。都は25年度末までに定員を2万人に拡大する目標を掲げています。

 

(2017/08/04 日経MJより)

 

 

 

【日本郵便、高齢者見守りサービスを8月から受付け】

 

 

日本郵便は、一部地域で試験的に実施してきた高齢者向けの「みまもりサービス」の全国での受付を8/7からスタートします。

 

郵便局員が高齢者宅を訪問し、健康状態などを聞いて遠方の家族に月1回メールで報告します。全国の直営2万局で10月から開始。

 

訪問が税別で月2500円。局員の訪問がなく、自動音声の電話で毎日体調を確認して家族に伝える場合は月額980円(固定電話)からと料金を抑えています。

 

警備会社の担当者が家族や本人からの依頼で駆けつけるサービスを加えることも可能。駆けつけのオプション契約は月800円からで、1回の利用ごとに5千円かかります。

 

 

 

【キュアコード、在宅で認知症予防アプリを開発】

 

富山市のキュアコードは富山県立大学や県内の介護施設と連携し、在宅で認知症予防ができるサービスをはじめます。

 

2019年までに約20施設で実証導入。20年には介護施設を使っていない個人にも利用を広げる仕組みを構築します。

 

アプリの価格は未定。

 

(2017/07/28 日経MJより)

 

 

 

【富士フイルム開発中の認知症薬の治験が最終段階に】

 

 

富士フイルムは治験(臨床試験)を実施中のアルツハイマー病の治療薬について、重症になる前の患者に対して症状の進行を抑える効果を確認しました。2018年度にも最終段階の治験に入ります。

 

米国で実施したT-817MAのフェーズ2の治験の結果を公表。18年度にもフェーズ3の治験に入ります。

 

認知症と診断されて約2年半以内の患者に薬を約1年間投与したところ、認知機能の低下の進行を和らげる効果が確認され、記憶をつかさどる海馬の委縮を抑える傾向もみられました。比較的、進行が早い患者に対して効果があるとみています。

 

(2017/07/20 日本経済新聞より)

 

 

 

【認知症の研究で民間14社と連携。大阪市立大】

 

大阪市立大学は、認知症の早期発見などの研究で民間企業の14社と連携すると発表しました。

 

人工知能など患者のデータを解析するための技術の活用や研究に携わる人材の交流で協力します。

 

両者は今後、大阪市とも協力して認知症の予防に向けた研究を進めます。

 

(2017/07/14 日経MJより)

 

 

 

【インフォデリバ、認知症予防のスマホを発売】

 

 

インフォデリバは認知症予防のアプリケーションを組み込んだスマートフォンを全国で販売します。

 

まず全国でも高齢化が進む北海道で実績を積むため、北海道地盤のコンビニエンスストア「セイコーマート」で7月から販売を開始しました。

 

スマートフォン「いきいきスマホ」は通信をNTTドコモ、端末は富士通製。利用料は端末代などを含めて月額3980円。

 

歩くスピードが急激に落ちると軽度認知障害(MCI)のリスクが高まると判断し、スマートフォンで警告して治療を促します。食事メニューや最適な運動も提案します。

 

(2017/07/10 日本経済新聞より)

 

 

 

【厚生労働省、認知症サポーターを2020年度末までに1200万人に】

 

厚生労働省などは、認知症対策の総合戦略(新オレンジプラン)で掲げた取り組みについて2020年度末までの新たな数値目標を決めました。

 

・地域で患者を支える認知症サポーターを1200万人に増やす
・認知症に詳しい医師を1万人に増やす
・患者や家族が交流する認知症カフェを全市町村に広げる

 

一方、自治体が指定する治療の中核拠点である「認知症疾患医療センター」の配置は、目標の500か所に対して375か所と遅れています。

 

(2017/07/06 日本経済新聞より)

 

 

 

【スマホで脳活習慣、ブレインHQ】

 

ネスレ日本株式会社の新聞広告に、脳トレアプリ「ブレインHQ」が紹介されていました。ブレインHQは、スマートフォンでいつでも簡単に脳のトレーニングできるアプリケーションです。

 

ブレインHQの開発には、世界中で100人以上の脳科学研究者が協力し、科学的理論に基づいて作られた脳のトレーニングプログラムです。

 

ブレインHQの実施により交通事故リスクが約50%減少した研究結果がでています。1ヵ月実施後、記憶力が約10歳若返った(トレーニングだけの結果ではありません)という分析データも示されています。

 

インターネットに接続できるスマホやタブレットがあれば、いつでもどこでも実施できます。

 

(2017/07/02 日本経済新聞より)

 

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