ふるさと納税で高齢者の見守りサービスを活用する

ふるさと納税で高齢者の見守りサービスを活用する

 

・全国で使える認知症高齢者等が行方不明になることを防ぐ、GPS位置検索サービス「見守っちょる」が2年間利用できる(端末を入れる専用シューズは別サービス)

 

・ヤクルトレディーが2週間に1回、1本86円のヤクルト商品7本を配達。高齢者の安否を確認したあと、報告のメールが離れた子どもの元に届く

 

・ふるさとで離れて暮らすご家族の自宅に、郵便局の社員などが毎月1回訪問。30分ほど会話をして生活状況を確認。その結果を事前に指定した家族のメールアドレスへ報告します。写真の添付も可能

 

・人感センサーで在宅のみまもりをするシステムを1年間貸与。1日の活動記録を登録した家族や関係者に定期的にメールで通知します

 

・離れて空き家になっている実家を見守ったり、冬季に除排雪作業をしてくれるサービス

 

・佐賀県嬉野温泉では、ひとりでの入浴が困難な方に対し福祉事業所よりヘルパーさんを派遣し、旅館やホテルや公衆浴場にて温泉入浴できるサービスを提供する

 

・遠方に住んでいて、お墓の掃除やお墓参りが出来ない方に代わり、真心を込めてお墓のお手入れを行い、掃除後は造花をお供えし合掌。お掃除前と後の写真を撮影し報告もある

 

これらは「ふるさと納税」で地方自治体に寄付をすることでお返しにもらえる返礼品の一部です。納税となっていますが、じっさいは寄付です。

 

あなたの給与所得額や年金額、選ぶ返礼品(特典)の内容にもよりますが、実質2000円でこれらのサービスを受けることができます。

 

 

 

【ふるさと納税と見守りサービスとは】

 

 

2008年から始まったふるさと納税。実質2000円の自己負担で、全国の自治体からその土地ならではのお礼の品やサービスをもらえ、さらに節税までできてしまう制度です。2015年より寄付の上限額も引き上げられました。

 

ふるさと納税をすると、寄付した金額から2000円を引いた自己負担額が所得税・住民税から控除されます。たとえば2万円の寄付をすると、1万8000円が還ってきます。

 

寄付する自治体は出身地に限りません。あなたが応援したいところ、返礼品が欲しい自治体から好きに選べます。ただし、2017年の改正で住んでいる自治体に寄付をしても返礼品がもらえなくなったので注意が必要です。

 

なお寄付をしても返礼品を送ってこない、年に一度しかサービスが利用できない、逆に何度でも利用できる自治体もあります。

 

見守りサービスは、様々なものから選べます。ヤクルトや郵便局員が自宅を訪問するもの、機器が人感センサーで見守るもの、空き家をチェックするもの、GPS発信器を貸してくれるもの、お墓を掃除してくれるもの、ヘルパーが温泉で体を洗ってくれるもの、などです。

 

 

 

【ふるさと納税の始め方】

 

 

寄付の始め方はとても簡単です。欲しい返礼品(または利用したいサービス)と寄付金額で選ぶのが一番。

 

以下の流れになります。

 

・寄付する自治体を選ぶ
・寄付額を決める
・寄付を申し込む
・寄付金を支払う
・お礼の品を受け取る
・受領証明書が届く
・確定申告またはワンストップ特例制度を利用する

 

残念ながら全国の自治体がすべて見守りサービスを返礼品として提供していません。むしろ提供してくれる自治体のほうが少ないくらいです。

 

もしも離れて暮らす親の自治体がヤクルトや郵便局の見守りサービスを提供していないときは、全国で使えるGPS・人感センサー付きの見守り機器を選びましょう。

 

肉、魚介類、米などのグルメ食品以外にも洗濯洗剤やトイレットペーパー、爪切り、食器などの日用雑貨品、温泉やホテルの施設利用券や宿泊券、レストランでのお食事券も選べます。敬老の日のプレゼントにぴったり。

 

返礼品にはお酒や玩具などもあるので、子どもや孫にプレゼントを贈りたい親にも嬉しい制度です。

 

 

ちなみに、ふるさと納税は12月31日に申し込まないと翌年にお金が還ってきません。

 

サラリーマンであれば12月のボーナス後に自分の所得を生活に見積もり、最適な金額を計算し、上限金額まで寄付をするのが最適なタイミングとなります。年金生活者の場合、年金も所得税や住民税がかかっているので、ある程度の収入があればお金が戻ってきます。

 

 

 

【ふるさと納税の限度額はいくら】

 

 

自己負担金を2000円で抑えるには、自分の寄付できる限度額を知っておく必要があります。

 

楽天市場の控除金額シミュレーターを使えば目安がすぐにわかります。控除金額シミュレーターなら、ふるさと納税で控除される金額の目安をあなたの年収と家族構成から計算できます。自己負担金を2000円に抑えて寄附できる上限額が分かるため、寄付を検討する際の参考にしてください。

 

あとはその自治体に寄付を申込み、寄付金を払います。すると自治体からお礼の品が届きます。忘れてはいけないのは確定申告。翌年に確定申告をするか、会社員であればワンストップ特例制度で申告も不要になります。

 

 

 

【ふるさと納税ポータルサイトの活用】

 

 

ふるさと納税を始めたいけれど、全国のどの自治体がどのような返礼品やサービスをしてくれるか、いちいち調べるのは面倒です。

 

そこでポータルサイト(玄関)の出番になります。さとふる楽天市場ふるさとチョイスといったホームページなら「返礼品」「人気ランキング」「都道府県別」「寄付金額」で自治体をすぐに探すことができます。

 

ポータルサイトを使えば、クレジットカード支払いができたり、ソフトバンク携帯の通話料とあわせて納税も可能。楽天市場なら楽天ポイントがたまります。

 



 

 

 

>>>徘徊する人の探し方(洋服や靴に名前を書く)